1950年以降、トルコの工業部門は大きく発展している。政府は経済に大きな影響力をもち、いくつかの重要な工業を国営化している。90年代半ばの経済は、対外債務の増加と150%のインフレになやまされていた。その対策として、政府は自由化政策をすすめ、国営企業の民営化ペースをはやめ、政府系企業の生産物の価格をあげるなどしている。EU(ヨーロッパ連合)へのトルコの加盟はみとめられていないが、96年にはEUの関税同盟に参加することができた。

通貨は、19世紀からトルコ・リラ(TL)がつかわれてきたが、長年にわたるインフレで貨幣価値がどんどんさがり、2000万リラなどの高額紙幣まで登場していた。そのため政府は2005年1月1日、これまでの100万リラを1リラとする新通貨、新トルコ・リラ(YTL)を発行した。実質的には6桁(けた)のデノミネーションである。2005年のトルコのGDP(国内総生産)は3625億米ドルで、23.7%(2005年)が工業、11.9%が農林水産業、64.5%が国営と民間のサービス業である。国内の労働者は2663万9212人(2005年)で、30%(2005年)が農林水産業、46%がサービス業、25%が工業に従事している。それにくわえ、多くのトルコ人がドイツ、サウジアラビア、フランスなどの国外ではたらき、その送金がトルコ経済に大きく寄与している。